新築マンションが売れない理由について
東洋経済の特集を読んで
週刊東洋経済10/4の巻頭大特集「不動産・ゼネコン・マンション大激震」という記事を読んでの感想です。記事では、新築マンションの売れない理由をさまざまな立場で説明していますが、もっとも根本的な理由が抜けているような気が…。すでに首都圏で140万戸以上の中古マンションの在庫があり、最大の需要層だった団塊ジュニアが「いずれ親の家に住めばいいんだから借金して買わなくてもいいじゃん」と気付いた今、マンションの数が需要を大幅に上回っているのじゃないですか?景気の良かった外資系投資銀行というビジネススタイルも絶命したことだし、高額すぎる新築マンションを買うような奇特な人はもうそんなにはいないような気がします。放っておくと、これからマンションの大ババ抜き大会が始まりそうです。何か方策を考えて、流通か利用を活性化しないとスラム化が進む怖れがあります。
海外の富裕層の需要に期待する向きもあるようですが、管理の面では課題が山積でしょう。まずコミュニケーションと生活習慣、個人の権利意識のズレの問題を解決しないといけません。まあ、購入といっても一部の都心立地か観光立地(ディズニーランド周辺とか?)に限られるとは思いますが。
マンションに別の用途を見つけるか、再開発するか。余っているわけですから、利便性の悪い(バス便)物件や危険な旧耐震基準の物件は、住宅としての利用をやめて、震災対策施設に転用するとか、緑地化するとか。あるいは老人ホームや、若者の自立支援施設に転用するか。あるいは都市型霊園、野菜工場という手も。
とにかく一般住宅以外の選択肢をモデルプランとして提示することが大事ですね。そうすれば軟着陸できるような気がします。
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