派遣切りは農林業再生のチャンスにすべき

2兆円は農林業と地方の再生に

全国の派遣労働者の窮状は農林業の再生に結び付けるべきだと思います。政府で予算を付け、荒廃した農地、人工林の整備に従事してもらう。給付金の2兆円はこちらに回した方が建設的です。食料自給率は70％には上げたいところ。米は小麦の代用品としても、飼料や各種の工業原料としても利用でき、コスト面のデメリットはＣＯ２削減コストと考えれば十分に相殺できるものでしょう。

人工林の再生もＣＯ２削減のための急務です。6％削減という目標のうち、3.8％が森林吸収分として組み込まれているのなら、それを現実のもの都市、さらに上積みをするために、人工林の手入れは欠かせません。先日、エコプロダクト２００８を取材してきましたが、間伐材や籾殻を加工したバイオマス燃料が多数出品されていました。

バイオマス燃料は、加工に化石燃料を使用する点が問題ですが、そのまま使うならカーボンフリーで、使用者は現状は税負担を免れるメリットも大きいですね。

農林業に従事した元派遣労働者が定住すれば、地方の過疎化、限界集落の問題も軽減されます。一石二鳥。中央官庁では、縦割り行政と利権争いのために、こうした複合的な効果を狙った政策は立てられないようです。ですから自由に使える地方交付金が大事です。

こうしてみると、中央集権官僚制の弊害が日本を住みにくくしていることがよくわかりますね。中央集権官僚制は戦争をするとき以外、メリットよりもデメリットのほうが大きく、戦争は放棄しているわが国には必要ない、単なる悪ということでしょうか。